JAMA誌電子版に2020年7月29日に掲載された報告によると、米国で行われた学校閉鎖は、COVID-19発症率と死亡率の一時的な減少に関係していました。

全ての州が学校閉鎖を実施してから6週間のCOVID-19の発症率や死亡率

2020年3月9日～5月7日の期間を対象に、住民ベースの時系列分析を実施しました。

この2カ月間に、全ての州が学校閉鎖を実施してから6週間のCOVID-19の発症率や死亡率の変動を調べることができました。

学校閉鎖単独の影響を推定するために、各州で行われた他の感染予防のための政策なども組み入れた負の二項回帰モデルを分析に用いています。

共変数として、学校閉鎖以外の公衆衛生施策（ステイホームの指示、事業所の閉鎖、レストランやバーの休業、10人以上の集会の制限など）、住民1000人当たりのSARS-CoV-2検査の実施件数、都市部の人口密度、肥満者の割合、15歳以下の小児の割合、65歳以上の高齢者の割合、住民1000人あたりの老人ホームの数、といった情報と、CDCのsocial vulnerability indexにおける各州のレベルを調べています。

主要評価項目は、住民10万人当たりの1日のCOVID-19発症率と死亡率としました。

10万人当たり1.5人少なかったと推定された。

モデルを用いた分析では、累積発症率が最高四分位群の州が学校閉鎖を行った場合を基準にすると、最低四分位群の州では、ラグピリオド後となる閉鎖開始後17日目から42日目までの26日間に、発症者が10万人当たり128.7人減っていたと推定されました。死亡率も同様の傾向を示しました。

これらの結果から著者らは、米国で行われた学校閉鎖は、COVID-19発症率と死亡率の一時的な減少に関係していました。累積発症者数が少ないうちに学校閉鎖を開始した州ほど、発症者と死者の相対減少が大きかったと結論しています。